建築基準法第12条2項で、エレベーターは有資格者により1年に1回の法定定期検査が義務付けられています。検査結果は、有資格者、または管理者から地域法人を経由して特定行政庁に報告されたのち、3年間以上保管しなくてはなりません。但し、決定検査はあくまでも検査であり、エレベーターを安全な状態に保つには、保守点検が不可欠です。このことから定期検査と保守点検が管理者の義務と言えるでしょう。

一般的には25年程度の耐用年数があると言われているエレベーターですが、安全性を考慮しますと、20年から25年毎にリニューアルすることをお奨めします。コスト面から見ても20年以上経過したエレベーターは、部品交換に多くの費用が掛かるばかりではなく、製造メーカーでも部品の在庫量を減らしている傾向にあります。
もちろん全てのエレベーターの寿命はイコールではなく、設置環境、使用頻度、構成している部品(機種)等によっても変わりますので、メンテナンス会社に相談してみるとよいでしょう。

エレベーターを常に安全な状態に保つために、管理者には保守点検やメンテナンスを行うことが法律により義務付けられています。
過去に起きた、エレベーターでの事故を紹介します。事故を起こさないためにも、キチンとメンテナンスをしましょう。
マンション管理費の大部分をエレベーターメンテナンス費用が占めていることはご存知ですか?つまりメンテナンス費用を大幅に節約することは、マンション管理費を大幅に節約することになるのです。